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原口「来年度は児童手当と子ども手当併存させるから、地方も負担しろよなw」
原口総務大臣は、子ども手当について、現行の児童手当を1年間残し、新たに設ける子ども手当と合わせて一人あたり
総額1万3000円を支給する考えを明らかにしました。焦点だった地方負担は残ることになります。
政府は、来年度は児童手当と子ども手当の両方の制度を併存させます。これに伴って、地方が負担している約5700億円は
残ることになります。そのうえで、再来年度については全額国費の子ども手当に一本化する考えです。原口大臣はこの後、
藤井財務大臣や長妻厚生労働大臣らと協議して決着を目指しますが、地方負担分が残ることから、地方からの反発も予想されます。
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