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政府「政府保証を検討する」 銀行「日航に融資する」 政府「検討の結果保証しない」 銀行「…」
府が２２日、経営危機に陥っている日本航空向け融資に対する政府保証措置や、企業年金を強制的に減額できる特別立法の制定の
見送りを決めたことで、日航再建の行方は不確実さが増しそうだ。市場や金融界では「政府の支援姿勢の後退」を懸念する声も出ており、
今後、日航の資金調達に影響が及ぶ可能性もある。【大場伸也、宮島寛、小倉祥徳】
藤井裕久財務相が２２日、来年度予算で日航向け政府保証を措置しない方針を明言したことは大きな波紋を広げた。
国民負担につながる公的資金活用が拡大することに、菅直人副総理兼国家戦略担当相らが慎重姿勢を強めたためとみられるが、
来年度予算での政府保証の措置は日本政策投資銀行が１１月、日航向けに最大１０００億円のつなぎ融資を決めた際、
事実上、条件とみられていたからだ。
当初、日航への追加融資に難色を示していた政投銀が巨額の融資枠提供に踏み切ったのは、菅副総理や前原誠司国土交通相、
藤井財務相ら関係５閣僚が「（日航再建に向けて）適切な信用補完に関する予算及び法的措置を含む方策について検討する」ことで
合意。国の支援姿勢を明確にしたと思われたからだ。
ところが、今回の政府保証見送りで政投銀との約束はあっけなく棚上げされた。全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ
銀行頭取）は２２日の会見で「非常に違和感がある」と表明。国の姿勢に疑念をにじませた。前原国交相は「政投銀は国が１００％の
株を持っている」と説明。政投銀の融資にはそもそも暗黙の政府保証が付いているとの認識も示したが、藤井財務相は「政投銀の
融資に国が口出しすることは許されない」と話すなど、政府内の足並みの乱れは隠せない状況だ。期待を裏切られた政投銀が
政府保証なしで今後も日航向け追加融資に応じるとは限らず、状況次第では、日航が再び資金繰り難に直面するリスクもある。
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