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会計検査院、予算オーバーした防衛省に職員の懲戒要求へ 1952年以来
米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査などで当初予算を１３億円も超過しながら適切な予算措置を取らず、会計法令に
背いたと会計検査院から指摘を受けたのに、軽い処分にとどめたとして、検査院は２２日、防衛省に対し、予算執行の責任者だった
当時の那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の局長２人を懲戒処分にする要求を出すことを決めた。省庁に対する懲戒処分要求は
１９５２年以来５７年ぶりとなる。
検査院は２００７年度分の検査報告で、悪質なケースに当たる「不当事項」として同省に指摘したが、同省は当時の局長ら３人に
対し今年９月、「注意」など公表されない処分で済ませていた。
検査院の調べによると、０２年に合意された普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沖への移設に向け、同局が０４年に海底地質の
ボーリング調査に着手したが、調査への反対住民による阻止活動などがあり、調査業務が滞った。さらに０５年に建設予定地が
沿岸部に変更されたことから、業務は一時中止し、都内の請負業者４社との契約を解除し、契約額計８億５千万円を上限に支払うことを決めた。
しかし、４社は阻止活動への対応で監視船を大量に導入したことや追加調査などで費用がかさんだこともあり、上限付きの支払い
を拒み、０６年に超過分の支払いを求める損害賠償訴訟を起こした。０８年に和解が成立し、同局が４社に対し、和解金として計約２２億円を支払った。
関係者によると、検査院は、同局の職員が反対運動に対処するため、契約に無い業務を業者に次々発注し、予算オーバーになって
いったのに、予算の執行状況を確認しなければならない当時の局長２人が職務を怠っていたにもかかわらず、軽い処分で済ませた点
などを問題視。２局長に対し、「債務を負わす原因となった重過失行為」に当たると判断したという。
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