09/12/20 16:08:13.08 aKD411X1 BE:1205826473-PLT(12000) ポイント特典
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永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書
我が国には、永住権を持つ外国人が約９１万人生活しており、地域に密接な関係を持つに
至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、
これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところである。
また、先進８カ国（Ｇ８）を見ても、ロシアを除く７カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していない。
永住外国人に地方参政権を与えている韓国との相互主義から日本も参政権を付与すべきという
意見もあるが、そもそも在韓日本人で参政権を得ている者は数十人であるにもかかわらず、
日本で対象となる在日韓国人は数十万人もいて、決して相互主義が成立する条件に無いものである。
長崎県は、対馬の問題を抱えている。対馬は韓国領だと主張する韓国人がいて、実際に韓国資本により
対馬の土地の多くが買われ、韓国人が移住しているという現在、もし、在日韓国人に地方参政権が
与えられたとしたら、韓国政府の意向を受けた地方公共団体の長や議員が誕生し、実質的に対馬を
韓国領とされてしまうという悪夢が実現するのではないかという大きな懸念を持っている。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 。
平成２１年１２月１７日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
内閣官房長官
URLﾘﾝｸ(www.pref.nagasaki.jp)