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自公政権の継続か、新政権への付託か-。政権選択をかけた第45回衆院選(8月30日投開票)で、有権者が選んだのは民主党を
中心とした新政権だった。年金記録問題や2代続いた首相投げ出しに加え、相次いだ麻生太郎首相(当時)の失言。自公政権に
対する怒りが沸点を超えた有権者に、民主党候補の発する「政権交代」のメッセージが抵抗感なく受け入れられた。
組織選挙の崩壊
「どんな政策を訴えても、『政権交代』の大合唱にかき消されてしまう」。公示前、大阪府北部の夏祭りに参加した自民候補の1人は
取材に対してこう語った。子ども手当の創設や高速道路無料化などをマニフェストに掲げ、異口同音に「政権交代」をうたう民主候補。
与党への強烈な逆風は、候補者も十分に実感していた。
だが、改選前に大阪19選挙区で17議席を占めていた自公が、わずか1議席に減退するという結果は、選挙戦最終盤に差し掛かるまで
予想できなかった。衝撃的だったのは、公明の惨敗だ。
強固な組織力を持つ創価学会を支持母体とする同党。公明候補者が立候補した大阪市西成区の主婦は「普段は交流のない京都の知人
から電話があったり、関係者が頻繁に自宅を訪ねてくるなど、なりふり構わぬ必死さを感じた」と振り返る。公明は全国最多の4議員を
小選挙区から送り出していた大阪で全敗を喫し、“組織型選挙の崩壊”を予見させた。
有権者の目覚め
2005年、当時の小泉純一郎首相が争点を「郵政民営化に賛成か、反対か」の1点に絞り打って出た解散総選挙で、自民は大勝。
この大躍進の原動力となったのが、特定の支持政党を持たない無党派層だった。
今回は一転してこの無党派層が民主支持に傾いた。大阪では各政党のマニフェストも飛ぶようになくなったという。政策を比較し
自ら考えて1票を投じる有権者が以前より増えたとするなら、歓迎すべきことだ。
世論調査では依然として高い支持率を集める鳩山政権。2010年度予算概算要求の事業仕分けなど、既存の体制に鋭くメスを
入れる姿勢は今のところ、国民から一定の評価を得ている。
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