09/12/14 17:01:25.72 nuHTnMZw BE:1317179647-PLT(12001) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/sii_zonu.gif
業績悪化で賃下げ企業の割合が最高の１２・９％に
厚生労働省が１４日発表した賃金の実態調査によると、平成２１年中に平均賃金を引き下げた企業（予定を含む）の
割合は前年より９・８ポイント増の１２・９％で、現行方式で調査を始めた１１年以降で最も高かった。昨年秋以降の
不況による業績悪化で、賃下げに踏み切る企業が相次いだ。
業種別にみると、賃下げ企業の割合が最も高かったのは建設業の２３・４％。卸小売業の１８・２％、宿泊・飲食サービス業の
１６・９％と続き、製造業も１４・０％を占めた。
一方、賃金を引き上げた企業の割合は６１・７％で前年より１２・３ポイント減少。賃金の改定をしない企業は２１・６％で、
４・０ポイント増加した。
賃金改定に当たって最も重視したことを尋ねると、「企業業績」を挙げる企業が６１・６％で最も多い。「雇用の維持」と
「親会社または関連会社の改定動向」が、それぞれ５・２％だった。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)