09/12/12 10:15:59.81 PVmLoG05 BE:227598522-PLT(12060) ポイント特典
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実母の資金提供、贈与？献金？ 当局、課税判断難航も
偽装献金から発覚した鳩山由紀夫首相側に対する実母（８７）からの巨額の提供資金は、課税対象の贈与なのか。先に修正申告を
「宣言」した実弟の鳩山邦夫・元総務相に引きずられる形で、首相も修正申告の「検討」を口にした。申告の打診があれば、国税当局
は事実認定を進め、課税対象かどうか判断することになるが、政治献金ではないかとの指摘もあり、一筋縄では行かなそうだ。
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鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部は、告発された政治資金規正法違反容疑で
の捜査をほぼ終え、近く刑事処分を決める。政治資金収支報告書に虚偽記載したとされる元公設第１秘書は在宅起訴され、首相本人
は直接関与した形跡が見あたらず、不起訴処分になる見通しだ。
処分の後に控えているのが、課税問題だ。捜査の過程で、実母から首相側に流入した資金は２００４～０８年で毎年１億８千万円ずつ、
計９億円に上ることが判明。一部は虚偽記載の原資になったとされる。特捜部の調べに元秘書は「母親から首相への貸付金だった」と
説明したとされるが、金利を含めた返済実績がなく、返済期間などを明記した借用書もないことから、貸付金とは認められない公算が大きい。
その場合、受け取った首相に対する課税対象の贈与ということになるが、その資金が首相の資金管理団体などに流れているため、
政治献金として扱われる可能性も出てくるという。複数の国税ＯＢの税理士は、「贈与にあたらず、実母から首相を経由した政治団体
への寄付と認定される可能性がある」と指摘した。首相への入金はあくまで「通過点」に過ぎず、実態は実母による資金管理団体など
への献金とする見方だ。この見方では、個人的に使った分を除いて、首相には贈与税の問題は生じないことになる。
（続きます）
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