09/12/10 14:25:46.01 yS3w7CVg BE:1068087694-PLT(12001) ポイント特典
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総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（委員長・岡素之住友商事会長）は９日、
２００８年度に国が所管した全１０１の独立行政法人（独法）のうち、８４法人で国家公務員よ
り高額の手当の支給や職員のレクリエーションへの補助など、適切性が疑われる支出があ
ったと発表した。
委員会は同日、各省庁の独法監視機関に、支給額などをチェックして是正するよう文書で
通知。岡委員長はコメントを出し「独法には対して、国民の不信感は一掃されていない」と指
摘した。
住居手当や扶養手当を含む給与水準は過半数の５１法人が国を上回り、うち３８法人は監
視機関による確認が不十分だった。
内閣府所管の「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の場合、代表研究者の住居手当の上
限が月１６万円（国の手当は２万７０００円）。経済産業省所管の「経済産業研究所」「原子力
安全基盤機構」など４法人で、通勤手当の上限が月１０万円と国の５万５０００円を大きく上回
った。
また、法律に定めのない福利厚生費への支出も調査。０７年度に職場の親睦活動への支
出があった３６法人のうち、文部科学省の「海洋研究開発機構」は廃止方針を示さず、０８年
度に５３０万円を支出した。国の府省では見直しが進むが、独法はまさに独立独歩で税金を
使う実態がわかった。
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