09/12/10 05:41:12.40 rZWGhaKL BE:3463017899-PLT(12346) ポイント特典
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日米協議延期 原因は首相の「背信行為」
先の日米首脳会談で合意した「日米同盟深化に向けた政府間協議」の開始が延期された。鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾市）移設問題の年内決着を先送りしたためだ。
移設計画検証をめぐる日米閣僚級作業部会も中断した。もはや普天間問題を超えて「同盟が白紙に戻るのではないか」との
危機感すら日米両側で深まっている。
「同盟基軸」と言いながら、政権発足３カ月足らずで信頼関係を損ない、同盟を危機的状況に陥れている責任はきわめて重大だ。
首相は直ちに普天間問題を現行合意に沿って決着させ、同盟関係を修復すべきである。
同盟深化協議は、１１月の首脳会談で鳩山首相が「同盟をさらに深化、発展させたい」とオバマ米大統領に提起した。
来年の日米安保条約改定５０周年を機に、１年かけて防衛・安全保障以外の環境、防災、医療なども含む地球規模の日米協力体制を検討する目的だ。
しかし、米政府側は「当面の課題を決着できずに、深化協議は不可能」と年内に予定された協議開催について、事実上の無期延期を伝えてきた。
普天間作業部会が宙に浮いたことも併せて、問題を日米関係全体に拡大させてしまったといわざるを得ない。
こうなった原因はひとえに政府の迷走にある。初めは現行合意の「経緯の検証」を掲げ、次には社民党など連立与党の反対を口実に首相は決断を先送りしてきた。
沖縄の住民感情も揺れ動き、外交をあずかる岡田克也外相と首相の間の溝も深まっている。
米政府は７日、「日米には政府合意がある」（大統領報道官）と重ねて合意の履行を求めた。首脳会談を設定して説明したいとする日本側には「国内事情の説明
だけなら時間の浪費」と難色を示しているという。
続く
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