09/12/05 19:44:57.76 daMGlKuN BE:758700959-PLT(12001) ポイント特典
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働くルールに関する“世界基準”ともいうべき国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した１８３の条約（失効５条約をのぞく）のうち、
日本が批准しているのは４８の条約で、わずか４分の１にすぎません。
とりわけ日本は、１号条約（８時間労働制）をはじめ１８本の労働時間・休暇関係の条約を１本も批准していません。
こんな国は主要な先進資本主義国のなかで、米国と日本だけです。
１１１号（雇用における差別禁止条約）、１５８号（解雇規制条約）、１７５号（パートタイム条約）など、焦点となっている
一連の条約も未批准です。
ＩＬＯは、１９１７年のロシア革命で生まれたソビエト連邦が８時間労働を定めたことが契機となって１９１９年につくられ、
その第１号条約として定めたのが、１日８時間･週４８時間労働です｡
９０年も前にできた条約を日本がいまだに批准していないのはなぜなのか。残業についてＩＬＯが“どうしても必要な
緊急のときに限る”としているのに対し、日本は“労使の協定があれば認める”として財界・大企業いいなりで上限を
法律で規制していないため、批准しようにもできないからです。
その結果、日本はドイツやフランスに比べて４６０時間以上も労働時間が長くなっています。（製造業、０６年）
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