09/12/05 16:55:12.96 Wsgw7i5W BE:1488379687-PLT(16101) ポイント特典
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が年内の決着を断念、
新たな移設先の検討を始めたことに対し、米政府は３日、日本側に「これで在沖縄海兵隊のグアム移転も止まる」と、
同飛行場移設とセットになっているグアム移転を撤回する可能性を通告した。日米関係筋が明らかにした。
（中略）
先月１３日の日米首脳会談で、首相は大統領に「Ｔｒｕｓｔ ｍｅ（私を信じてほしい）」と発言、早期解決を約束した。
それにもかかわらず、社民党のつなぎ止めという国内事情を優先させた首相に、米側が「裏切られた」と不信感を募らせて
いることもグアム移転撤回に言及した背景にあるとみられる。
（中略）
米ホワイトハウス高官が在沖縄海兵隊グアム移転の撤回を警告したのは、地元負担を大きく軽減させる移転事業を
「人質」に、日米合意に沿った普天間飛行場移設の履行を鳩山政権に迫ったものだ。
２００６年５月の在日米軍再編最終報告は、沖縄の負担軽減策として海兵隊員８０００人とその家族９０００人の
グアム移転や、嘉手納飛行場以南の６基地返還を明記。基地返還の成否は「グアム移転完了」が、グアム移転は
普天間移設の「具体的な進展」がそれぞれの前提条件と位置付けた。
こうしたリンクは、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意以降、相次いだ代替施設建設計画の行き詰まりに
業を煮やした米国と当時の小泉政権が、グアム移転などを普天間県内移設推進のてこに使う狙いから決まった。
その意味で、今回のホワイトハウス高官の発言は、米政府がついに「伝家の宝刀」に手を掛けたと言える。
ただ、この警告は単なる脅しにとどまらない可能性もある。政治主導のグアム移転に対しては、海兵隊を中心に
「好んで移るわけではない」との抵抗感が根強く、米議会が予算を認めず、移設期限の１４年が近づけば「実際に
計画見直しに発展する場合もあり得る」（日米関係筋）からだ。
政権発足から２カ月半余り。時には現行計画実施に傾き、オバマ政権に期待を持たせた鳩山由紀夫首相は、
そのツケを払う時期に来ている。
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