09/12/03 14:47:31.09 lMk9AZwF BE:674400285-PLT(12000) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/gekisya1.gif
国連機関IMF(国際通貨基金)の衝撃のレポートが11月3日に発表された。
主要20カ国のGDPに対する国の借金の割合を示したものだが、
日本はダントツのワースト1位。5年後には実に246％にも達する見通しと指摘された。
レポートのデータを比べると、ワースト2位のイタリアが129％、3位のアメリカが108％、
4位以下は100％を切り、日本の財政悪化は明らかに突出している。
今年度の歳出額はすでに100兆円に達し、さらに第2次補正予算が加わる。これに対し税収は37兆円程度で、
国債発行が50兆円近くに達するのは確実。借金はすでに864兆5000億円に達し(09年9月末)、
利息支払いなどの「国債費」だけで年間20兆円を超す。
膨れ上がった借金は、自民党の「負の遺産」。だが、借金を批判してきた民主党がそれ以上に借金しようとしている。
それでも、深刻化する不況を反映して「借金して景気対策へ注ぎ込め」との主張が主流を占めつつある。
代表的論客の榊原英資・元財務官はｍ共同通信のインタビューで、年末から年始にかけて「鳩山不況」が
到来する恐れを指摘し、「国債を追加発行してでも追加対策を打つべき」と主張した。
個人金融資産が1400兆円あり、金融機関を通じて消化できる余地がまだあるという説も流布している。
本当に個人金融資産は頼りにしていいのか。
「これまで国債が順調に消化されてきたのは事実。ただ、このままでは借金返済はほぼ不可能です。
国の信用が失われて借金できなくなれば、円安が急激に進み、購買力が無くなって物価が急上昇するでしょう。
結果ハイパーインフレとなり、生活はメチャクチャになる。その時がいつ来るか、実は誰にも分からないのです」
(みずほインベスターズ証券の落合昂二氏)
投資銀行ロバーツ・ミタニ創業者の神谷秀樹氏はこう指摘する。
「国債発行は、次世代の所得を先食いすることで、恥と考えるべきです。
池田勇人政権の『所得倍増論』の知恵袋だった下村治氏は、高度経済成長が終わった時、
『身の丈にあった生活におさめよ』と唱えました。自分たちが稼いだ分で、生活を賄えと主張したのです。
日本人は今こそ、この言葉を思い起こすべきです」
週刊文春12月3日発売号より抜粋
URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)