09/12/02 10:14:36.73 BVm7GKy2 BE:63847924-PLT(12311) ポイント特典
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名古屋市が水道代値下げへ 最大１０％、低所得層に配慮
名古屋市は１日、水道料金を来年１０月から最大で１０％、値下げする方針を固めた。同市の水道料金の値下げは戦後初めて。
一人暮らしなど小口の使用者ほど値下げ率を手厚くする。河村たかし市長が同日、上下水道局に指示した。財源は同局職員の人件費１０％カットなど行政改革で生み出す。
市は来年４月から「市民税１０％減税」を目指しているが、定率方式のため、税金を多く納める人ほど見返りも多い。「金持ち優遇」との批判もあり、水道料金値下げは、市民税減税を補完する低所得者向け対策の側面もある。
現在の料金体系は、１カ月１０トン以内は基本料金のみで、月７４０円（税込み）。値下げ案は、この基本料金を１０％引き下げる。全体の３割に当たる４０万世帯がここに収まっており、１０％カットで年９００円近く負担が減る計算。
月１０トンを超えた場合は使用量に応じて加算しているが、
加算部分の値下げ率は１０％未満とする方針で、具体的な値下げ率は今後詰める。業務用などの大口は現在と同額となる見込み。
値下げ案は、料金体系の見直しと水道事業の予算案として、年明けの市議会２月定例会に諮る。水道事業は１３年連続黒字だが、
水道管の敷設などで１０００億円余の企業債の残高があり、その返済に充ててきた。水を提供している愛知県の清須、大治、甚目寺の１市２町と北名古屋市の一部も値下げの対象となる。
全国では東京都が２００５年、北九州市がことし４月に値下げを実施している。
河村市長は本紙の取材に「庶民の生活支援に全力を挙げる。公共料金にも聖域はない。一人暮らしのお年寄りらに少しでも喜んでもらえたら」と話した。
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