09/11/28 15:46:37.71 6SpYvhP3 BE:2387921279-PLT(12001) ポイント特典
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事業仕分け、1.7兆円捻出 目標の３兆円は届かず
政府の行政刷新会議の作業グループは27日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を終えた。
廃止や縮減などを求めた事業の削減総額は7000億円規模となった。国が財源を拠出する独立行政法人などの基金や、
特別会計の積立金などからの国庫返納要求額は１兆円規模に上り、1.7兆円の財源捻出（ねんしゅつ）効果を見込む。
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子ども手当はマニフェストの試算で５．５兆円（初年度は２．７兆円）が必要
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
◇制度持続には負担引き上げ必要－－少子化問題に詳しい第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究員の話
いまの子育て世代は、上の世代に比べて経済基盤が弱い。子ども手当などの現金給付は必要な政策だ。ただし、
保育所整備など、ほかの子育て支援のニーズも高い。民主党の政策は現金に傾きすぎている。所得制限を求める
人が多いのは、子ども手当だけに巨費を投じることに疑問や不安を感じているためではないか。給付水準を欧州並み
にするのなら、税や社会保険料も欧州並みにしないと制度は持続しない。無理に手当を作っても、財政がいつ破綻
（はたん）するか分からない状態では、国民は安心して子どもが産めない。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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