09/11/28 14:14:17.70 7LLjaEI+ BE:145949459-PLT(12000) ポイント特典
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ＪＲ東海が東京－名古屋間の２０２５年開業を目指すリニア中央新幹線構想で、
同社は整備計画の策定に必要な調査報告を近く国土交通省に提出する方針だ。
３０日には長野市内で長野県側と実務者協議を行い、報告書の内容などを説明する予定。
県などと折り合いが付いていないルート問題などをめぐる対応について、
リニア担当の金子慎常務（東海道新幹線２１世紀対策本部担当）に聞いた。
－ルート問題をめぐる長野県などとの協議は平行線だ。国交省から求められている
「地域調整」についてどうとらえているか。
「報告書に盛り込むデータを段階を踏んで説明し、意見交換し、理解してもらえるよう努力してきた。
それが『調整』だ。今後は説明内容が報告書でどんな記載になるか、（県側と）意見交換して、
報告の準備が整う」
－県側は「調整は終わっていない」としている。
「これで話し合いが終わりかというと、それは違う。私たちは将来、リニアを経営すると表明している。
ルートや駅について、国交省への報告後も話し合っていく」
－報告前に県側と何らかの合意を得る必要はないか。
「別の話だと理解してほしい。ルートについては長野県にも、われわれにも考えがある。
（調査が終わったら）速やかに報告するというのが私たちの立場だ」
－県や諏訪・伊那谷回りのＢルートを主張する沿線からは、「Ｂルートでも黒字経営できるので
はないか」との声が出ている。
「今回の調査で、各ルートの建設コスト、維持運営費、設備更新費をきちんとはじいた。
ＪＲにとっては大きな投資になる。経営を担う立場からは困難だ」
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