09/11/24 01:11:53.17 TFYNmXAl BE:1509178076-PLT(12100) ポイント特典
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公務員改革、再来年以降に＝通常国会への法案見送り－政府方針
政府は２３日、公務員制度改革関連法案の
来年１月召集の通常国会への提出を見送る方針を固めた。
鳩山内閣は国家公務員の天下り根絶に向け、待遇や人事、
労働基本権の付与など抜本改革の早期実現を目指していたが、
政府高官は「（調整に）時間がかかる」として、通常国会提出は困難との見通しを示した。
これに伴い、法案提出は早くても来年秋に想定される臨時国会になり、
実現は再来年以降になるのは確実だ。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、労使交渉を通じた給与改定などによる
「国家公務員の総人件費２割削減」を明記。
鳩山政権は９月の発足直後、府省による国家公務員の天下りあっせんの全面禁止を決定した。
また、平野博文官房長官は、公務員の降格人事や給与引き下げを可能にするための
公務員制度改革を念頭に「数カ月ではっきりしたものが出てくる」と述べ、
次期通常国会に関連法案を提出する方針を示していた。
天下りあっせんを禁止する一方、制度改革が先送りされることで、
公務員人件費の抑制は一層難しくなるとみられる。
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