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ＪＡＬがＯＢの年金問題ばかり取り上げるのは国民を騙す為の小細工、目くらまし。
デリバティブの損失や、労組や従業員の理不尽で強欲な要求によってもたらされてきた
厚遇や既得権（高コスト構造）を法的整理せずそのまま残したまま、税金投入で損失の
穴埋めされたら、国民はたまったもんじゃない。
ＯＢの年金だけ解決したら国民を騙せて、公的資金投入の理解を得られると思ったら
大間違い。国民の血税（公的資金）を投入する場合、前原や民主党が絶対に
実行しければいけない事。
・法的整理（会社更生法か破産法）
・ＪＡＬの既存の労働組合を全て解散（その為に法的整理が必要不可欠）
・ＯＢの企業年金を全日空以下の水準まで削減（そもそも年金の掛け金は乗客の命を人質にとった異常な労使交渉で会社を脅して得てきた高給）
・役員や上級管理職は全て退任させ、70歳まで年2000万など退任役員に支払われる違法な年金や退職手当てはゼロに （グループ会社への天下りも廃止）
・家族やＯＢの無料搭乗や割引の廃止（例外は無し、完全に廃止）
・社宅や寮や福利厚生施設などは全て売却
・地上職の平均給与を民間平均以下に落とす（年収400万以下に）
・パイロットの平均給与を国内最低水準にまで落とす（スカイマークが年収619万円なのでそれ以下に）
・高給の中年ＣＡはリストラ
・ＣＡの給与は時給換算で一般企業の一般採用の事務員なみとし、パーディアムや各種手当ては廃止
・乗員のステイ時の1万円以上のホテル使用の禁止（国内も海外もビジネスホテル以下のみ可）
・ステイ時の食事は自費
・タクシー通勤、ハイヤー通勤の廃止（車が不要な空港の近所に住ませる、どうしてもタクシー通勤したい奴は自腹）
万が一これらを事項せずに公的資金を入れれば、前原は政治家生命を失い、
民主党も支持率を一気に下げて命取りとなり政権を失うだろう。
そもそも法的整理せずに現在のＪＡＬの乗員・従業員の高給や厚遇や既得権や異常な
労働組合や全ての従業員が特権意識に塗れた腐った企業体質を残したまま公的資金を
入れるるような事があれば、国民の逆鱗に触れてＪＡＬ利用離れがすすみ、どの道ＪＡＬは潰れる。
今の組織や従業員の待遇を残したまま金を入れるなど国民の理解を得られるわけがないし愚の骨頂。