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共同通信など報道各社は23日、日本航空が同日、企業年金について
退職者分を３割減、現役社員分を５割減とする削減案を退職者と労働組合に提示したと伝えた。
藤井財務相は「自らの力で削減することになれば法的措置はいらない。その通り進むと思う」としながらも、
ＯＢの３分の２の合意が得られなければ法的措置に踏み切るのかとの問いに対しては
「自然の流れではないか」と述べた。
ソース（文中の最終段）：URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)