09/11/23 19:47:50.31 o0mypO5E
倒産していない松下電器でさえ利率削減していると言うのに
松下電器産業（大阪府門真市）が退職者を対象に独自に設けている企業年金「福祉年金」を巡り、
会社側が一方的に給付利率を一律２％引き下げたのは不当として、同社とグループ企業の退職者計１０５人が、
同社を相手に、減額された総額約４０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であり、佐賀義史裁判長は請求を棄却した。
原告側は控訴する方針。
原告は、７６～６０歳の同社などのＯＢ。
判決によると、「福祉年金」制度は、退職者の生活の安定を目的に、創業者の故・松下幸之助氏の発案で１９６６年に創設され、
原告らは年１０～７・５％の固定利率で年金額２０２万～４０万円を受け取っていた。
↓最高裁
松下電器産業（大阪府門真市）が退職金の一部に高金利を付けて支給する「福祉年金」の利率を引き下げたのは契約違反として、
退職者約１００人が減額分の支払いを同社に求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は２３日、
上告を退ける決定を出した。１、２審の退職者側敗訴が確定した。