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[調査捕鯨]今年もシー・シェパード妨害予告 暴力的傾向に
米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）は今年度の日本の調査捕鯨に対し、１２月上旬にオーストラリアから妨害船を出港させると発表した。
近年、暴力的傾向をエスカレートさせるＳＳ。調査捕鯨はどうなるのか。【ジャカルタ井田純】
ＳＳは、活動方針の対立から環境保護団体グリーンピースを脱退したカナダ出身のポール・ワトソン代表が１９７７年に設立。
（中略）
船体を衝突させたり、スクリューにロープを絡ませる危険行為や、薬品や発炎筒を投げ込む操船妨害で、０７、０８年に日本の乗組員計５人にけがをさせた。
警視庁はＳＳ側乗組員４人を威力業務妨害容疑で国際手配している。
日本側は、一連の妨害を資金集め目的の宣伝とみなし、ＳＳの活動を「環境保護の名を借りたテロ」と非難している。
派手な妨害行為で騒ぎを起こし、反捕鯨色の強い欧米メディアを通じて「クジラを守る英雄」像をアピール、欧米豪などでの資金獲得につなげる構図は鮮明だ。
SＳのメディア戦略について、調査捕鯨関係者は「ＳＳから衝突してきても、向こうが直ちに『日本がぶつけた』と発表、それが独り歩きしてしまう。
かといって、まともに相手にしても、都合よく宣伝に利用されるだけだろう」と語る。
ＳＳは今年度の妨害活動に新たに高速船を投入、米国のテレビクルーも乗船させるという。
ＳＳの妨害によって、日本の過去２年間の調査捕鯨実績は計画頭数の６０～７５％にとどまっているが、
ワトソン代表は「今回は（計画頭数の）半分かそれ以上妨害するつもりだ」と話している。
一方で、鳩山由紀夫首相は１０月２６日、スティーブ・アーウィン号に船籍を与えているオランダのバルケネンデ首相に、海上の安全確保に向けた対処を強く要請。
水産庁によると、首脳レベルでこの問題が取り上げられるのは初めてで、関係者の間にはオランダが何らかの措置をとるとの期待もある。
豪州でも今年２月、連邦警察がＳＳへの初の強制捜査に踏み切るなど変化もうかがえる。
ただ、総選挙を来年に控えているため、反捕鯨世論に訴えて前回の選挙で勝ったラッド労働党政権は、踏み込んだ措置をとれないとの見方もある。
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