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政府、公約事業も圧縮対象に まずは高速無料化見直し (1/2ページ)
政府は１７日、平成２２年度の予算編成に関する閣僚委員会を開き、マニフェスト（政権公約）で
掲げている高速道路無料化や暫定税率の廃止、子ども手当など重要政策の優先順位を整理し、予算規模
の圧縮を含めて検討することを正式に決めた。これに関連して、前原誠司国土交通相は高速無料化に
ついて「（初年度予算額の）６千億円を含め、しっかり見直す」と減額を容認するなど、聖域とされて
いたマニフェストにも切り込む構えをみせた。
鳩山由紀夫首相は同日夕、「マニフェストであっても聖域なき（見直しの）対象に入るものもある。
政権を取る前に決めた予算額が本当に必要か議論してもいい」と述べ、重要政策も予算縮減の対象に
なりうるとの考えを示した。
政府が重要政策の圧縮を検討する背景には、各省庁による２２年度予算の概算要求額が過去最大の
約９５兆円に膨らんだことがある。一方、鳩山首相は来年度の新規国債発行額を前政権が新規発行を
決めた「４４兆円以下」に抑制する方針を表明しており、財政規律に配慮しながらバランスのとれた
政策を進めるためには、マニフェストにも切り込む必要があると判断した。
マニフェストでは、初年度である２２年度から実施する重要政策として、中学卒業まで１人あたり
月２万６千円（初年度１万３千円）を支給する子ども手当や、ガソリンや自動車などにかかる暫定
税率の廃止などを掲げている。
高速道路の無料化も重要政策の目玉の１つだ。国交省は無料化による環境などへの影響を探るため、
２２年度は交通量の少ない地方の高速道路での無料化の社会実験費用として６千億円を概算要求して
いる。前原国交相は「原則無料化を行っていくということは変わらない」としながらも、初年度の無料
化対象路線について、複数のパターンをシミュレーションするよう政務三役に指示しており、すでに
減額査定に備えた下地を整えている。
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