09/11/15 17:11:57.72 SBa8IVc6 BE:1869154079-PLT(12000) ポイント特典
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大阪府で保健婦として働いていたころ、生後半年のダウン症児の家庭を訪ねた。３０代の母親に問題は見あたらなかった。
だが、２度目の訪問、乳児の体重が増えていない。ミルクが十分でなかった。
そして３度目。赤ちゃんの胸にやけど跡が見つかった。熱湯で作ったミルクを与えていたのだ。母親は「徐々に死ねばいいのに」とつぶやいたという。
「背筋が凍りついた」。身体的虐待も確認され、赤ちゃんは施設入所になったという。
「乳幼児期に不快状態が続くと、他者への基本的信頼感が醸成されない。心の土台が築かれず、自立心も自己同一性も育たない」
問題の深刻さを目の当たりにし、児童虐待に積極的にかかわる道を選んだという。
鹿児島に戻り９９年、研究会の立ち上げに携わった。だが、当初の会員は家裁調査官など数人。当時、県内では関係機関のつながりが皆無だったという。
２カ月に１回の事例研究を重ね、今では行政職員、弁護士、臨床心理士など２６０人を超える。
◇ ◇
全国の虐待相談件数は０７年度、初めて４万件を突破した。県内（児童相談所と市町村）の認定件数も、
３１件（９８年）から３９２件（０８年）と１０年で約１３倍にもふくれあがった。通告義務の拡大や社会的認識の広まりが背景とされる。
県によると、身体的虐待とネグレクト（育児放棄）が全体の８割を占める。だが「親は自発的に助けを求めないのが特徴で、実態は数字以上」。問題の根深さを指摘する。
虐待防止に効果が期待できるのは「こんにちは赤ちゃん事業」という。生後４カ月までに保健師などが戸別訪問する
０７年度に始まったが、昨年度までに実施している県内市町村は５１％と低迷。全国平均７２％を大きく下回っているという。
１１月は児童虐待防止推進月間だ。運動のシンボル「オレンジリボン」を胸に初日の１日、鹿児島市の天文館へ。通行人に「虐待防止」を訴えた。
「日本には、他人の家庭問題には口出ししないという雰囲気があるが、虐待問題は別。早期発見には、多くの人が関心を持ち地域のサポートが必要です」
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