09/11/13 23:51:33.80 OVstuZXa BE:472080274-PLT(12000) ポイント特典
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政府の行政刷新会議は１３日午後、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分け３日目の作業を続行し、
文部科学省の地域科学技術振興・産学官連携事業（要求額計２６８億円）の廃止を求めた。「多額の国費を投入して
いるが効果が不明」「都道府県で独自事業を実施しており、国が支援する必要性は低下している」などの指摘が
相次いだ。年末の予算編成では他省庁の類似事業も厳しく査定されることになりそうだ。
地上デジタル放送移行への環境整備・支援事業（３０７億円）は「各地の説明会に人が集まらないなど進め方に
問題がある」として予算の半減、新幹線や高速道路のトンネル内などで携帯電話を利用できるようにするための
基地局設置補助事業（１０６億円）は「ＪＲや高速道路事業者の負担を増やすべきだ」として削減が必要とした。
文科省の研究補助金のうち、公募で支給先を決める「競争的資金」（計１９９７億円）についても「ほかの
制度との重複がある」などとして予算削減を求めた。
「廃止」とされたのは産学官連携事業のほか、厚生労働省が所管する「ビジネス・キャリア検定」などの
職業能力支援制度（３億円）、中小企業の海外赴任予定者が派遣国の労働慣行などを学ぶ「グローバル
人材育成支援事業」（３億円）、携帯電話のメールによる若者向けの就職相談（１億円）など。
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