09/11/13 06:25:51.13 VNJaNxxt BE:3491435579-PLT(12122) ポイント特典
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「地域別分析からみた日本経済の実態と問題の本当の所在、そして対処策」聞く
－経済政策委員会企画部会
■ 高齢者の激増と現役世代の減少、経済社会への影響
日本の人口構成は、団塊の世代を中心とする中高年層の加齢により、６５歳以上の老年人口が急増する一方、
現役世代とされる１５～６４歳の生産年齢人口は減少している。このため、日本国内の需要構造は大きく変化している。
特に、高度成長期に地方から大量に若者が流入した首都圏では、今後の老年人口の増加が急速だ。
若者の流入にもかかわらず、生産年齢人口の減少も始まっている。このような人口成熟（高齢者の激増＋生産年齢人口の減少）は、
医療・福祉の需給を逼迫させ、他方で自動車や家電、住宅など現役世代中心に消費されている財の需要縮小を招いている。
これは過去３５年間の出生者数減少の結果なので、流れを食い止めることは不可能だ。
続く
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４．わが国からの流出 その１【日本人の出国の特徴】
日本人の国外流出数は、2007 年 10月～2008 年 9月の 1年間で 10万人を超え、過去 20年間で最大を記録（図表 11） 。
これは、世界的な景気の冷え込みにより減った企業関係者数を、短期的な景気変動の影響を受けにくい「永住者」
「自由業関係者」 「留学生等」 「その他」の増加が上回った結果（図表 12） 。
しかも、2007 年と 2008 年の日本人の出入国状況を年齢別にみると、出国超過数が伸びているのは、
主として 20 歳から 49 歳までの若い世代である（図表 13） 。
中長期的に考えれば、わが国が低成長から脱しきれず、国内において雇用機会が減少した状況が続けば、
企業の動きとは関係なく、とくに若い世代が海外へ流出する可能性が高い。
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