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なぜ今、参政権法案？ 暗躍する推進派、党議拘束外しで急進展も
11月6日22時26分配信 産経新聞
民主党の山岡賢次国対委員長が６日、永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に提出する方針を突然打ち上げたことに波紋が広がっている。
地方参政権付与は国民主権にかかわる重大事だが、民主党は党内意見の集約を終えておらず、衆院選マニフェスト（政権公約）にも載せなかった。
それだけに民主党では慎重派がさっそく反発しており、「寝耳に水だ」（幹部）と否定的な声も強い。
だが、小沢一郎幹事長が賛成派である上、もし与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある。（榊原智）
「今国会に法案を出して継続審議にしておけば、来年の通常国会の早い時期に成立できる。告知期間を置いても平成２３年の統一地方選挙に間に合う」
民主党のある推進派は、山岡氏の方針を聞き、こんな胸算用を披露した。
地方参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と表明した一方、
「民主党内に多くの意見があるのも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と党内対立の存在を認めた。
それだけに山岡氏の発言は唐突感が否めないが、伏線はあった。
参政権付与派の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」の事務局長を務める川上義博参院議員は４日、小沢氏と会い、
「地方にかかわる話だから議員立法で準備を進めたい」と進言していた。審議に時間がかかる政府提出法案よりも、議員立法の方が事が運びやすいと踏んだからだ。
好感触を得た川上氏は５日に山岡氏と会い、議員立法構想を伝えた。これが「今国会提出」という勇み足にも見える発言につながったとみられる。
参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人は、民主党議員を先の衆院選で支援し、両者の距離は確実に縮まっている。
９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。
続く