09/11/06 06:13:22.89 au418/LJ BE:2258021186-PLT(12001) ポイント特典
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「子ども手当返上」のススメ
■実現遠い国連の貧困半減目標
2000年の国連総会で、世界各国は2015年までに世界の貧困人口を半減させることなどを柱とする国連ミレニアム
開発目標を採択した。先進各国は実現のために、政府開発援助（ＯＤＡ）を国民総所得（ＧＮＩ）の0.7％に引き上げることを
2002年に約束した。しかし、この目標はとても実現しそうにない。日本のＯＤＡはＧＮＩの0.17％に過ぎない。
サックス教授は「2020年までに、こうした極貧は無くせるし、やらねばならない」と熱っぽく主張する。
とりわけ、近年の世界同時不況でアフリカの最貧国は大きな打撃を受けた。これらの国は、サブプライムローン
（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の影響を直接受けたわけではないが、貿易・投資やＯＤＡの縮小、海外で
就労している国民からの送金の減少という打撃を受けている。結局、最も弱い人々が一番大きな打撃を受けるのだ。
そうした中、日本では子ども手当に年間５兆円を超えるお金が使われようとしている。これは現在のＯＤＡの６倍にあたる。
■１割返上でＯＤＡは75％増
本当に必要なのか。２万6000円の金額を手にして生活が助けられる家計は、確かに存在するだろう。しかし、
これがないと餓えるという家計は日本にあるだろうか。しかも、子ども手当は高額所得者にも配られる可能性が高い。
もしも、１割の人々が返上して、貧困撲滅のために使ったら、その効果はどれほど大きいだろうか。
１割に当たる5000億円という金額がこうした目的で使われれば、日本のＯＤＡは実に75％も増加する。いっそのこと、
日本の外務省が厚生労働省にかけあって、子ども手当予算の10％を削減し、その分をアフリカの貧困救済に充てる
措置をとってはどうか。
子ども手当の金額が一割減の２万3400円になったとして、これを「公約違反」と責める日本国民は、決して多くないだろう。
「日本人にとっての1000円や１万円」と「飢えで苦しむ人々の1000円や1万円」の違いに思いをはせることこそ、
本当の「友愛」なのではないか。
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