09/11/01 10:34:33.10 WrZk3025 BE:771397272-PLT(15447) ポイント特典
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菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党本部で講演し、
太陽光を利用して家庭などで発電した電力の全量を電力会社が購入する制度を
来年度中に実施したいとの意向を示した。
11月１日から、家庭で使用した残りの「余剰分」を約２倍の価格で買い取る制度が始まるが、
全量買い取りで太陽光発電をさらに促進、鳩山由紀夫首相が掲げた温室効果ガス削減の
中期目標達成に向けた具体策とする考えだ。
講演で菅氏は「国が１円も金をかけずに太陽光パネルが増える方法がある。全量固定価格買い取り制度だ。
来年度から実施しようと思っている」と表明。ドイツの例を紹介した。
買い取り価格などは不明だが、いったん全量を高価格で買い取り、家庭での使用分については
通常の料金を支払う仕組みを想定しており、余剰分だけの場合よりも家庭のメリットが大きくなる。
買い取り制度では、費用を電気料金に上乗せする仕組みのため、太陽光パネルを導入できない家庭からの
反発も予想される。菅氏は「国が１円もかけずに」としているが、家計への負担増とならないように
国が措置すべきとの意見もある。
全量買い取りについては、民主党がマニフェスト（政権公約）で主張。
直嶋正行経済産業相も省内にプロジェクトチームを立ち上げる方針を表明しているが、
菅氏はさらに早期の導入を目指す。
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