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米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥
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【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、
米政府が一段と不信感を強めている。
１１月１２～１３日のオバマ大統領訪日があと１０日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。
関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は３０日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、
対策を協議した。ＮＳＣは大統領のアジア歴訪について２９日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。
詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する
具体的な課題が議題となった模様だ。
米政府はゲーツ国防長官が１０月２０～２１日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。
鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに
決着するよう強く求めてきた。
しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を
強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」
（国務省筋）と危機感を強めている。