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ネット上の発言監視：諜報機関や企業向けのシステム
米国の諜報機関は、人々のブログ記事を見たり、『Twitter』への投稿をチェックしたり、『Amazon.com』でのレビューさえも
調べたいと考えているようだ。
米中央情報局(CIA)が[諜報活動に必要なシステムを開発するために]出資・設立している独立非営利ベンチャーキャピタル・
グループ『In-Q-Tel』(日本語版記事)は、ソーシャルメディアの監視を専門とするソフトウェア企業の米Visible Technologies
社に資金を投じている。
これは、『オープンソース・インテリジェンス』をもっと有効に利用するための、諜報事業におけるより大きな動きの一環だ。
オープンソース・インテリジェンスとは、日々作り出されている膨大な量のテレビ番組、新聞記事、ブログ投稿、オンライン
動画、ラジオの報道などにおいて、公表されてはいるものの「隠れている」情報のことだ。
Visible社では1日に50万を超えるWeb 2.0サイトを調べており、ブログ、オンラインフォーラム、『Flickr』、『YouTube』、Twitter、
Amazon上で発生する100万件以上の投稿や会話を収集している(現時点では、『Facebook』などの閉じたソーシャル・ネット
ワークは対象にしていない)。顧客は、これらのサイトで語られている内容に関して、一連のキーワードに基づいてそれぞれに
カスタマイズ化された、リアルタイムでのフィードを得る。
諜報機関は数年前からソーシャルメディアに関心を示してきている。In-Q-Telは、別のWeb2.0監視サービスを提供する米
Attensity社にも投資してきたし、米国家情報局(The Office of the Director of National Intelligence)は、Web2.0を含むネット
情報全般を監視するOpen Source Centerを運営している。このセンターでは、YouTubeやMySpace、ブログなどの投稿も
監視していることが公表されている。
人々の感情をグラフ化。誰が最も発言しているか、どこの発言が最も多いか、などをリスト化
URLﾘﾝｸ(img3.wiredvision.jp)
一部省略
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