09/10/21 09:45:23.84 zdMzTNB7 BE:1030332285-PLT(12000) ポイント特典
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＜扶養・配偶者控除＞住民税も控除廃止で検討 所得税に加え
政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて
検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の
会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。
住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、
所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当）
の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。
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