09/10/20 16:08:33.21 f1oxVs4/ BE:1270136693-PLT(12273) ポイント特典
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厚生労働省が２０日発表した高齢者の雇用状況調査によると、希望者全員が６５歳以上まで
働ける企業の割合は４４・６％で、前年より５・６ポイント上昇した。これまでは従業員５１人以上の
企業としていた調査対象を、今回から３１人以上に変更。高齢者の雇用に積極的な中小企業が
集計に加わった。
規模別では、３１～５０人の企業が５３・４％で最も高く、５１～３００人が４３・４％、３０１人以上が
２３・５％だった。規模が大きくなるほど、高齢者の雇用環境の整備は遅れていると言えそうだ。
政府は平成２３年３月末までに５０％まで引き上げることを目標にしている。
７０歳まで働くことができる企業は１６・３％だった。
高齢者の雇用延長制度を導入している企業は９５・６％。このうち、再雇用や勤務延長による
継続雇用制度を採用している企業は８２・１％で、定年の引き上げは１５・１％、定年を廃止した企業は２・９％だった。
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