09/10/15 09:07:24.60 aq/Ctti7 BE:100183537-PLT(12000) ポイント特典
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高速無料化に５千億円 概算要求で国交省方針
１０年度当初予算の概算要求で国土交通省は、民主党がマニフェスト（政権公約）に
掲げる高速道路無料化の財源として約５千億円を要求する方針を固めた。
渋滞や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量への影響を見極める社会実験と位置づけ、
地域や時間帯を限定した無料化を実施する方向だ。
５千億円は、民主党が全国の高速無料化に必要としている財源（年間１．３兆円）の
約４割。無料化対象外としている首都高速、阪神高速を除く全国の高速料金収入
（年間２兆円程度）の４分の１に相当する。
大都市部以外の高速料金を休日に限り「上限１千円」とする割引は来年度も継続する方向。
それに加え、新たな無料化の社会実験を行う。実験の方法は今後詰めるが、地域や曜日、
時間帯などを限定して無料化し、経済効果も含めて影響を検証しながら１１年度以降、
段階的に無料化の範囲を広げていく方向で検討している。
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