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横浜開国博“不入り”批判に総合プロデューサーが猛反論
2009.10.05
有料施設が記録的な“不入り”に終わった横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」。
先月２７日の閉幕後も議会や市民から責任追及の声がやまず、
野田由美子副市長が引責辞任する事態となった。
「大失敗」のイメージが定着するなか、イベント全体を統括した現場の
最高責任者が本紙の取材に応じ、会期中に辞職した中田宏・前横浜市長に代わって批判に猛反論した。
「そもそもＹ１５０は万博のような収益重視の興業イベントではなく、
横浜という街の『観光力』と『市民力』を高めるのがテーマ。その意味でＹ１５０は成功だったと断言できます」
こう語るのは、Ｙ１５０で総合プロデューサーを務めた小川巧記氏（５４）。
２００５年の愛知万博で市民プロジェクトなどを成功させた手腕を買われ、中田前市長が招聘した人物だ。小川氏が続ける。
「無料会場も含めた市全体の３エリア８会場では７００万人超の来場者を記録し、
主体的に参加した市民も１０万人を数えます。県外の来場者は今後、
横浜のリピーターとなるでしょうし、イベントにかかわった市民も、この街の未来に対する自信を得ました。
この実績は必ず、有形無形の財産となって横浜市に還ってくるはずです」
たしかに、概念としてはそうだろう。しかし、市税が投入された以上、損益は無視できない。
総事業費１２０億円のうち、市が５５億円を出資し、協賛金が２３億円。残りを入場料収入でまかなうはずが、
有料入場者数は黒字ラインとなる１７５万人に５８万人も不足の１１７万人。収入は２４億円にとどまり、
１８億円の赤字が見込まれる。これについて小川氏は、次のように反論する。
ネット上などで「つまらなかった」との悪評が高かった有料会場の出し物についても、
「良い評価の声も多かった。ネット上にはもともと、物事を批判する人の割合が高いことを念頭に置いてほしい」と譲らない。
ではなぜ、Ｙ１５０は最初から最後までネガティブイメージがつきまとい、あげくには言い出しっぺの
中田前市長が会期中に辞任、野田副市長も終了後に辞任したのか。
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