09/10/04 01:27:39.66 4sEKx9Ur BE:35962188-PLT(12079) ポイント特典
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「落選」都政、一転難局に 巨額招致費・用地処理…
東京が１６年夏季五輪の招致レースに「落選」し、石原慎太郎知事の求心力が低下している。
招致活動だけで１００億円もの税金を投入。五輪会場予定地の新たな使い道も見通せない。
スポーツ界は２０年五輪招致に期待するが、知事は２年後の知事選に立候補しない意向で、
行く末は不透明だ。
日本時間の３日未明、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会後の記者会見で、石原知事は招致失敗の引責辞任について「絶対ない」と強調した。
だが、五輪招致は知事の３期目の選挙公約。都庁内には「今後は何を目的にするのか。知事の存在感はさらに低下する」との声が多い。
３年間の招致活動に投入した税金１００億円の使途も問われる。招致機運を盛り上げる費用として都内全６２区市町村に年１千万円を上限に分配してきたが、
世論支持率は候補４都市で最低だった。五輪開催に向けて積み立ててきた４千億円の使途も決まっていない。７月の都議選で第１党になった民主党の幹部は
「招致費用はどれだけ効果があったのか疑問だ。無駄遣いかどうかを追及する」と話す。
五輪用地の処理が宙に浮く恐れもある。臨海副都心にある選手村予定地（江東区）は３１ヘクタール。７５０億円をかけて０５年に造成した都有地だ。
「早く売ってしまいたいが、不況で買い手がつくかどうか」。都幹部は心配する。
石原知事は２０年以降の五輪招致に再挑戦する可能性に含みを残したが、課題は多い。
不況で都税収は落ち込み、新たに巨額の招致費を支出するのは簡単ではない。新銀行東京の経営悪化や、築地市場の移転予定地で有害物質が検出された問題もあり、
石原知事の支持率は一時ほど高くはない。五輪再挑戦に世論の支持を得られるかは不透明だ。
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＞五輪用地の処理が宙に浮く恐れもある。臨海副都心にある選手村予定地（江東区）は３１ヘクタール。７５０億円をかけて０５年に造成した都有地だ。
＞「早く売ってしまいたいが、不況で買い手がつくかどうか」。都幹部は心配する。