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社説１ 鳩山政権は市場の懸念に耳を澄ませ(9/29)
鳩山由紀夫政権の発足以降、円高・株安が進んでいる。日々の相場に一喜一憂すべきではないが、市場の動向を
離れた経済政策の運営はあり得ない。鳩山政権の主要閣僚はもっと丁寧に政策を説明し、市場を味方につけるすべ
を心得てほしい。
（中略）
Ｇ20会議でうたわれた不均衡是正の課題は、世界経済のけん引役を米国一国だけに頼れなくなった現実を反映した
ものだ。ゼーリック世銀総裁でさえ「ドルに代わる複数の選択肢が増えている」と語るなど、通貨としてのドルのあり方も
問われている。ドル安が進みやすい地合いで不介入発言を繰り返すことは、猛牛の前で赤い布を振るようなものだ。
株安に拍車をかけたのは、亀井静香郵政・金融担当相だろう。亀井氏は中小・零細企業の借り入れの返済猶予の
立法化に意欲を示すが、元本ばかりでなく金利返済の猶予も盛り込む考えを示した。
融資の返済が滞れば銀行経営に悪影響を及ぼす。そんな心配から銀行株は急落している。ところが亀井氏は「株が
下がるのは銀行経営に問題があるからだ」と述べた。金融の健全性を守るのが仕事である金融相としてはいかにも不
適切な発言だ。
政策の方向を政治が主導するのは当然であるが、経済政策のかじ取りには合理性が求められるのも確かだ。銀行
経営者が融資におじけ付くようでは経済に悪影響を及ぼし、借り手企業も苦しくなりはしまいか。日銀出身で金融問題
が専門のはずの大塚耕平金融担当副大臣も、亀井氏にきちんと物申してもらいたい。
市場の懸念に耳を澄まし、市場の力を生かすようにした方が、政策運営として得策ではないだろうか。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)