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厚生労働省は３０日、新型インフルエンザワクチンについて、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯の
接種費用を無料にする方針を決めた。
国と委託契約を交わした医療機関だけでなく、保健センターや保健所などでも集団接種を実施出来るようにする。
１日に開く政府の対策本部会合で正式決定する。
接種費用は基本的に自己負担で、２回接種で６０００～８０００円となる。同省は、低所得層にとって負担が重いと判断した。
このほか、輸入ワクチンの副作用による健康被害が起こった場合、国は企業の責任を免除し、裁判の賠償金を肩代わりする。
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