09/09/30 16:41:26.48 IpOq0QS1 BE:752673582-PLT(12272) ポイント特典
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株式市場で内需関連株に関心が向かっている。外為市場でドル安／円高が急速に進み、
ディフェンシブ銘柄の発想で注目される一方、民主党政権が産業構造について内需型転換を
打ち出しているため、政策買いの期待が生じていることも背景。
ただ、政策の具体的な方向性がはっきりしていないため、物色の決め手に欠くとの声も
出ており、本格的に評価されるという意味では道半ばの状況だ。構造転換には時間が
かかるため、当面は外需株に左右される相場展開が続くとの見方も出ている。
急速に進んだ円高は、下半期以降に企業業績の回復が本格化というシナリオが崩れる
との不安を投資家に与え、相場全般は輸出関連株を中心に調整色を濃くしてきた。
実際、ある大手証券系投信の運用責任者は「円高進行を見越し自動車はアンダーウエートに
しているが、同じような投資家が多いのではないか。電機については、環境といった外需との
別の視点から狙えるため、一概に売りとは言えない」と話す。
そうした中で動きが良くなってきたのが内需関連株だ。３０日の株式市場では、日経平均や
ＴＯＰＩＸが小動きとなる中、業種別株価指数で食品、薬品、陸運、電力ガス、小売りなどが
堅調に推移した。
内需関連株については「内需型に産業構造を変革する民主党政権の政策に合致する。
長い目でみれば、政策買いの対象となる点も安心感を誘っているようだ」（中堅証券幹部）という。
これまで、子ども手当関連株など各論で語られた民主党政策関連株だったが、今後の議論次第に
よっては、内需関連株全体に物色対象が広がる可能性が指摘されている。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)