09/09/28 16:46:06.35 osHZ86Pw BE:183380472-PLT(12000) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/skuchi.gif
平野博文官房長官は２８日午前の記者会見で、天下りの斡旋（あっせん）を伴う国家公務員の
早期勧奨退職について「世代交代や人事整理における勧奨退職は否定されるべきでない。
天下りとリンクしているところに問題がある」と指摘し、禁止する方針を示した。
鳩山由紀夫首相は、自公政権下で内定している天下り人事は容認するが、民主党政権発足以降分に
ついては一切認めない考え。２９日午前の閣議で確認する。
今年度の下半期が始まる１０月１日は、麻生政権下で内定した天下り人事が集中する。このため、直前の
２９日の閣議で（１）現政権での閣僚決裁が必要な独立行政法人理事長などへの天下りは認めない
（２）天下りを前提とした早期勧奨退職を認めない－の２点を確認することにした。
また平野氏は会見で、天下りに伴う早期勧奨退職禁止のための公務員制度改革の関連法案についても
「出すタイミングは別にしても、出していかねばならない」と述べ、国会への提出を急ぐ考えを示した。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、政府予算の無駄遣いをなくすために「天下り斡旋の全面的禁止」を
掲げている。官僚の再就職の斡旋をめぐっては、平成１９年の国家公務員法改正に基づき「官民人材交流センター」が
設置されたが、政府はこれも廃止する方針だ。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)