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【ピッツバーグ（米東部）＝森田将孝】藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、
金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談した。
藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、
円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な為替介入などの
円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。
日米財務相会談で日本側が為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言は為替や株式市場にも影響を与えそうだ。
藤井財務相は米側に「自国通貨安の政策をとる傾向もあるようだが、（４月の）
ロンドンサミットにおいて駄目となった」と伝えたことを明らかにし、このような方針に
対して「ガイトナー長官は非常に好感を持っていた」と述べた。
ただ、藤井財務相は「ガイトナー長官が基本的にドルは強くなくてはならないと
言っていることは多とする」とも述べ、自国通貨を強くしたいとする米国側の立場
にも理解を示した。
また、藤井財務相はガイトナー長官に、鳩山政権が衆院選の政権公約で掲げた
内需中心の経済政策に切り替える方針を伝えた。米国は貿易赤字などの改善のため、
中国や日本などの輸出国に内需拡大を求める「世界的な経常収支の不均衡」の是正
を提唱しており、ガイトナー長官からは日本の内需拡大方針に共感を得られたとしている。
円安政策をとらずに円高になれば、輸入品が安くなるなど内需振興に寄与しやすいと
の見方があることについて、藤井財務相は「そういう意図した為替政策は採らない。
為替市場は自由経済の牙城で、安易に公が介入するというのはどうかと思う」との
認識を示した。
サミットで主要議題の一つになっている金融機関の自己資本比率規制の強化については
「基本的に健全にしていくことは賛成だが、今早急にやると国内事情を考え
ればかえって貸し渋りを起こす傾向があるとも理解をしてもらった」と述べた。
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