09/09/24 19:47:21.88 pPA6IITP BE:372225825-PLT(12000) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/anime_shii01.gif
開国博Ｙ１５０ 問われる責任の所在
前市長辞任で混沌 今後の議論に注目
開国博Ｙ１５０が９月２７日に閉幕する。
横浜開港１５０周年協会では、有料入場者数５００万人を目標としていたが、現状では約１０７万人（９／２０現在）と目標達成には遠い。
これを踏まえ、横浜市会では任期途中で辞職した中田宏前市長の責任問題を質（ただ）したいとして本人の参考人招致を決めたが、９月１７日中田氏側は欠席を伝えている。
開国博Ｙ１５０の事業予算は１２０億円。そのうち、市の税金が５５億、企業からの協賛金が２０億。残りの４５億を有料入場者などのチケット販売で賄う予定だった。
しかし、８月末現在、チケット販売は２４億円に留まっている。
協会では閉幕前最後の集客が見込まれた１９日からの大型連休に著名人などを呼び、来場を呼びかけるなどしたが、このままで推移すると、２０億円以上の赤字となる情勢だ。
横浜市会では、開国博Ｙ１５０の結果検証などを行うため、中田前市長を参考人招致するも「もともと講演が入っていた」との理由で欠席。
ある市議からは「説明責任が取られていない」との声がある一方で、別の市議からは「（仮に）出席しても市長としての発言ではないので“参考”ということになるのでは。
今後、反省点をどのようにいかしていくかが大切なので、林新市長の意見を聞きたい」との声もある。
開国博を主催する１５０周年協会は、チケット販売が伸び悩んでいる現状に「少しでも売り上げられるように努力する」としているが、
入場者不振の要因については「現段階ではまだ閉幕していないので答えられない」としている。
中略
市では、閉幕後に協会から報告書を提出させ、事業の反省などを含め検討するとしている。赤字が出た場合の対応などは「今のところ閉幕していないのでノーコメント」の姿勢だ。
今後、市会では責任問題を追及するとしているが、だれが、どのような形で責任をとるのか、今後の議論が注目される。
URLﾘﾝｸ(www.townnews.co.jp)