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鳩山由紀夫首相が国連本部で開かれた気候変動首脳会合に出席し、１９９０年比で
２５％減という日本の温室効果ガスの新たな削減目標を発表した。予想されたとはいえ、
米国や欧州を上回る「野心的な」目標に、会場から大きな拍手がわき起こった。
しかし、実現に極めて問題の多い数字を国際公約として約束したことは遺憾としか言いようがない。
前提条件を付けてはいるが、取り返しのつかないことになりはしないか、懸念する。
首相は「政治の意思として国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格
買い取り制度の導入、地球温暖化対策税（環境税）の検討をはじめとして、あらゆる政策を
総動員して実現を目指す」と決意を語った。
目標実現には、１世帯当たり年３６万円の負担が必要とも試算されている。負担が大きすぎれば
国民の協力は得られまい。首相は演説で「産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、
持続可能な社会をつくる」と説明したが、具体的な青写真があるわけではない。
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大排出国の米国、中国は牽制（けんせい）し合い、大した約束をしていない。
新首相のスタンドプレーで国民や企業が不公平に泣くことはないか。そんな懸念もあろう。
外交舞台では人気者より、ずる賢い嫌われ者が国益を守ることがままあるからだ▼
だが、人類の存亡にかかわる危機は切迫している。主要国のどこかが「地球益」を抱えて
駆け出さなければ何も動くまい。そして日本が走るなら、政権交代に世界の目が集まる今である。
途上国支援を鳩山イニシアチブと自称したのも、日本の型を破る自己主張だった▼
もちろん、欧州勢は絶賛だ。海千山千たちにハシゴを外されないよう用心しながら、
これからも得意の「非軍事」で汗をかくのが日本の正道だろう。そうして蓄えた国際社会の尊敬と信用は、
いずれ国を救う。目先の、ちまちまとした損得よりよほど意味がある
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