09/09/23 12:40:19.79 zmRPuYbD BE:2490458898-PLT(12111) ポイント特典
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いま、こういう噂が流れている─新聞に全面広告を頻繁に出している大手メーカーが、広告代理店に強硬な質問状を送りつけてきた。
それはこういう内容だった。
「本当に押し紙というのは存在するのか。もし本当に存在するのであれば、これまで我々が支払ってきた広告料金は、過剰請求ということになるのではないか。
これは詐欺と呼んでも差し支えない事態であり、場合によっては訴訟も辞さない」
最初に突破口を開いたのは、「週刊新潮」である。6月11日号で、「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る！ ひた隠しにされた『部数水増し』衝撃のデータ」
という記事を掲載したのだ。執筆したのは、かねてよりこの問題を追及し続けているフリージャーナリストの黒薮哲哉氏。
「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18％、朝日34％、毎日57%、産経57％だった。4紙の平均でも、公称部数の実に 4割以上が『押し紙』」という衝撃的な記述だった。
押し紙について、簡単に説明しておこう。
押し紙とは、新聞社が販売店に売る新聞のうち、読者に届けられない売れ残りのことだ。
たとえば、ある販売店が5000部しか読者に販売していなかったとしても、新聞社からは6000～8000部と余計に販売店に届けられる。
そしてこの余計な 1000～3000部の仕入れ代金は、販売店側に押しつけられる。そうやって新聞社から押しつけるから、押し紙と呼ばれるのだ。