09/09/23 09:09:36.93 K7jy741H BE:113285344-PLT(13015) ポイント特典
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排出量取引、制度設計が課題に＝温室ガス２５％減で－政府
鳩山由紀夫首相が、２０２０年までの温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標を宣言した。
高い数値目標を掲げることで、温暖化防止の新たな国際枠組み（ポスト京都議定書）づくりを進展させる狙いだ。
ただ、国内排出量取引の制度設計をはじめ、「２５％減」を実現するための道筋は明らかではなく、具体策の検討は急務だ。
ポスト京都をめぐっては、先進国と新興国が互いの排出削減・抑制を要求し、交渉はこう着状態にある。「２５％減」の国際公約は、
米国や中国などから、相応の取り組みを引き出すためで、産業界に根強い反発がある中、鳩山首相はあえて、交渉の促進を最優先させた形だ。
ただ、「２５％減」を実現させるための方策は、「具体的にまだ提示できるようなものにはなっていない」（直嶋正行経済産業相）というのが現状。
首相が演説で触れた国内排出量取引制度だけでも、温室効果ガスの排出枠をどのように各企業に割り当てるのかや、
鉄鋼など厳しい国際競争にさらされている産業への配慮といった課題があり、政府内の検討は難航しそうだ。
ガソリン税などを衣替えする地球温暖化対策税の創設も容易ではない。二酸化炭素（ＣＯ２）排出を削減するために高い税率を設定すると、
民主党がマニフェスト（政権公約）で示した暫定税率の撤廃による家計の可処分所得増加を打ち消す副作用がある。
また産業界には、排出量取引制度などが国際競争力を低下させるとの懸念が根強い。産業界の理解を得ながら、
いかに実効性のある具体策を打ち出せるか、政府は難しいかじ取りを迫られている。（2009/09/22-23:45）
時事ドットコム
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