09/09/21 18:22:10.66 iViC0vet BE:512238-PLT(12001) ポイント特典
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【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会がこのほど公表した気候変動に対する
国際的な取り組みに伴う開発途上国への支援対策案によると、日本に期待される支援額は２０２０年時点で
年間最大４４億ユーロ（約５９００億円）と試算されることが分かった。
欧州委は、地球の平均気温上昇を産業革命前の水準に比べセ氏２度以内に抑えるとの国際目標を達成するには、
２０年時点で途上国の温暖化対策に総額約１０００億ユーロ（約１３兆４０００億円）が必要と推計。
うち２２０億～５００億ユーロを先進国と主要途上国が支援する必要があると見積もっている。
各国・地域の支援額については、国内総生産（ＧＤＰ）の規模と温室効果ガス排出量を組み合わせた分担表を
付属資料の中で例示。日本の負担割合は、ＧＤＰだけに基づいて算定すると支援額全体の８．７４％、
排出量だけに基づくと２．９７％。この結果、支援額は約７億～４４億ユーロと試算される。
ＥＵの場合は加盟２７カ国合わせて約２４億～１６３億ユーロ。排出量もＧＤＰの規模も大きい米国は、国別では
最大の約３２億～１２６億ユーロ。
排出量が米国と肩を並べる中国は約１５億～７９億ユーロと、日本の負担額を上回る公算が大きい。（2009/09/21-14:53）