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原口総務相と「テレビ局」のズブズブ 「電波オークション消極」「利用料値下げ」
2009/9/18
民主党政権が発足し、大きく変わると期待されている分野のひとつが、情報通信分野だ。
これまで民主党が掲げてきた政策パッケージによると、日本版FCC（連邦通信員会）の創設や、法体系の見直し、電波オークションの導入検討など、これまでの政策からは大きく方向転換するものも多い。
ところが、いざ政権交代してみると、担当大臣からは日本版FCC以外については後ろ向きとも取れる発言が相次いでいる。
さらに、過去のテレビ出演では、民主党の公約に反するともとれる発言をしており、早くも情報通信政策は迷走気味だ。
中略
「それ（電波料）を思いっきり下げますか」
一方、日本版FCCについては、「国民と約束したこと」、実現に前向きな姿勢を改めて強調した。
また、前出の「電波利用料」の価格についても、原口氏は政権交代前の段階で、民主党の政策とは相容れないと取れる発言をしている。
09年4月、よみうりテレビの「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した際、
「民主党政権になれば、テレビは明るくなりますよね?」
という問いに対し、
「明るくなりますよー。だって今、電波料いくら取られてます?一生懸命稼いでるものが、天下りとかいろいろなものに使われているじゃないですか。
それを思いっきり下げますから。それから、規制が多すぎるでしょ。『あれやるな、これやるな』って」
と発言。電波利用料と天下りとの関係は明確でないものの、電波利用料の値下げや、テレビ局にとって有利な規制緩和に意欲的なことは間違いない。
電波利用料をめぐっては、「テレビ局があげている収益に比べて安すぎる」との批判が根強く、一連の電波行政に関する発言は「既存テレビ局の応援団に等しい」といった批判を呼びかねない。
ちなみに、原口氏は、ワイドショーや討論番組などに多数出演して持論を展開する「論客」としても知られている。
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