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川端文部科学相は１７日未明の記者会見で、高校教育を実質無償化の関連法案について、
「基本的には（２０１０年度）予算関連法案で（成立させ）、来年４月から実施する方向だ」と述べ、
年度内成立が必要な「日切れ法案」として１０年の通常国会に提出する方針を示した。
年間４５００億円と試算する財源の確保策については、「徹底的に省の中で無駄を排除するが、
それだけで（財源が）出てくるとは思わない」として、文科省予算の増額が必要との考えを強調した。
無償化の制度設計に関しては、「（授業料相当額を保護者に直接支給する）個人給付が本当に
ベストなのか議論はある。まだ決めていない」と述べ、都道府県や学校法人などを通じて補助する
「間接方式」の採用を検討する可能性を示唆した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)