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堺屋太一元経済企画庁長官の話
すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。
その手法として様々なことがとられました。例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、
各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせる
という政策をとりました。
私が通産省に入りました１９６０年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。
この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。
その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の２つでございまして、
繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。
ところが、うまい具合に６８年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、
まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、
こういう話をいたしました。
当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、
新聞にも出たことがあります。
経済審議会地域経済・社会資本部会（第７回）議事録より抜粋
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