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高速無料化 北海道、九州で先行実施へ 民主方針 2009.9.15 01:32
民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で明記した「高速道路の無料化」を、北海道と九州で
来年度から先行実施する方針を固めた。複数の関係筋が１４日、明らかにした。
利用状況や経済効果をにらみながら無料化路線を段階的に拡大していく考えだ。
ただ、これまでの道路建設に伴う約３０兆円の有利子負債や道路の維持管理コストをどう捻出（ねんしゅつ）
するかはいまだに示されていない。
民主党の鳩山由紀夫代表が掲げる「温室効果ガス２５％削減」方針にも矛盾するとの指摘もある。
無料化を先行実施するのは、供用されている高速道路約７６７８キロのうち、北海道エリアの５８１キロ、
九州エリアの７９４キロ。東名高速など大都市圏をつなぐ主要路線と比べると、交通量が少ない路線だ。
高速道路を無料化すれば、交通渋滞、排ガスによる環境悪化、料金所廃止による雇用問題、
他の交通機関への影響－など数々の問題が起きるといわれる。
このため、民主党では、交通量が少なく、限定された地域で先行実施すれば、無料化に伴う悪影響を
最小限にとどめることができる上、対策を講じやすいと判断した。
加えて地域経済に与える効果などを把握でき、このデータを基に複合的な地域活性化策を策定できるメリットもある。
民主党は、マニフェスト工程表で、平成２４年度には首都高速、阪神高速を除くすべての高速道路を
「原則無料開放」する方針を示した。
これに伴い、民主党は２３年度の通常国会で、高速道路を保有する独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」を
国有化するため法改正する方針。無料化後の高速道路は一般国道の「自動車専用道路」とする方向で検討している。
民主党は経済効果を３年間で２兆円、国内総生産（ＧＤＰ）を０・４１％押し上げると試算している。
国交省も２０年、首都高速と阪神高速を除く無料化による経済効果を２兆７千億円とする試算をまとめた。
一方、国有化すれば、返済機構が抱える約３０兆円の有利子負債は国の債務として計上され、道路の維持管理費や
新規建設費は税金で負担することになる。
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