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民主党：独法資産活用へ法改正 ２４兆円精査の方針 2009年9月13日 2時30分
民主党は１２日、９９ある国の独立行政法人（独法）に蓄えられた純資産を取り崩し、
財源として活用するための法改正に乗り出す方針を固めた。
党の政権公約（マニフェスト）で、独法を「全廃を含めて抜本的に見直す」としており、
保有資産などが「第２の霞が関埋蔵金」に当たると主張している。
合計２４．４兆円（０７年度末）に達する独法の純資産などを精査し、子ども手当や
高速道路の無料化など同党の目玉政策の財源に活用する考えだ。
独法には０９年度予算ベースで国から３．４兆円の補助金が支出される一方、
独法からの０９年度予算（一般会計）への納付金は６８０億円に過ぎない。現行法では、
独法の毎年の利益の蓄えである利益剰余金の一部しか、国庫に返納させることができない
からだ。
独法が、不要な不動産などを売却しても、簿価を上回った部分しか国は回収できないのが現状だ。
このため、民主党は独法の共通ルールを定めた独立行政法人通則法を改正し、国庫に
返納しやすい制度を導入、２４．４兆円の取り崩しなどを進める方針だ。
また、独法の全役員ポストのうち３割にあたる１８７人が、所管官庁などから天下りした公務員で
占められている（０８年１０月）。
民主党は「天下り先を確保するために不必要な業務が行われている」と批判を強めており、
年間３．４兆円の補助金についても、１０年度予算で一定割合をカットし財源に回す考えだ。
独法の純資産のうち現金はわずかで、建築物や学生への奨学金など、独法の事業目的に応じた
資産に振り替わって存在している。取り崩しにはこれらの資産を売却することが必要だ。【斉藤望】
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