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若年在日外国人 全員が「更生の道を」
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裁判員らが下した判断は、懲役５年の実刑判決だった。法廷通訳を介した初の裁判員裁判は
１１日、さいたま地裁で判決が言い渡された。強盗傷害罪に問われたフィリピン国籍の男性被告（２０）
（事件当時１９歳）ら、若年の在日外国人が抱える様々な問題が浮き彫りになった今回の裁判。
「彼らが日本の社会になじめるような手当てが必要では」。法廷の経験がきっかけになり、
そう考えた裁判員もいた。
判決は、２人の通行人に重軽傷を負わせて金品を強奪した犯行について、「計画的で卑劣。
動機も安易」と認定。被告は１６歳から窃盗などを繰り返し、事件当時は保護観察中。十分に
反省の機会を与えられていながら不良グループに加入したことなどから、「規範意識が薄い」
とも指摘した。
「在日外国人の不良グループの存在は知っていたが、（今回の裁判を経験するまでは）実感として
とらえづらかった。在日外国人の見方が非常に変わった」と会社員鎌田祐司さんは話した。「親が
日本語を教えられず、日本語学校に通う経済力もないという若年層の在日外国人について、
日本の社会になじめるようなケア（手当て）を整備することが重要」
判決について、諸沢英道・常磐大教授（犯罪学）は「強盗事件２件の量刑範囲は、懲役６年以上
３０年以下。被害からみると、５年はものすごく軽い」との印象を受けたという。「ドイツなどは、
量刑を考えるうえで、被害の度合いを最も重視するが、日本は、被告の反省の度合いや更生に
重心が置かれる。特に外国人事件は、被告の生い立ちに過多に同情しやすい。『もし自分が
被害者だったら』という考え方が一般的になっているが、今回は、被告側の事情が同情的に
働いたのでは」と分析した。
（一部抜粋、全文はソースで）